木更津市議会 2004-09-01
平成16年９月定例会〔資料〕
│ │ │ いて │
│ │ │ ア この条例が１０月１日に施行されるが、市としての方策につい │
│ │ │ て │
│ │ │ イ 条例に示された基準に従い、市内の学校や公園などの施設改善 │
│ │ │ に対する方策について │
│ │ │ ウ １０月１１日から２０日までの安全で安心なまちづくり旬間の │
│ │ │ 事業について │
│ │ │ (2) 「市民参加条例」の制定について │
│ │ │ ア 市民が望んでいる「市民参加条例」の制定について │
│ │ │ イ 市民参加を推進するための「協議会又は推進会議」等の設置につ│
│ │ │ いて │
│ │ │ (3) 「パブリックコメント制度」の導入について │
│ │ │ ア この制度の実施時期について │
│ │ │ イ 市民からの意見の件数や内容の状況について │
│ │ │ ウ 市民参加の制度を確立するための条例の制定について │
│ │ │ エ この制度導入のための市職員の研修体制について │
│ │ │２ 教育行政について │
│ │ │ (1) 「特別支援教育」について │
│ │ │ ア 現在、特別支援教育の対象となる児童・生徒数について │
│ │ │ イ 対象となる児童・生徒に対する現在の指導について │
│ │ │ ウ 今後の指導法の改善と方策について │
│ │ │ (2) ６月に発生した長崎県佐世保市の事件に関連して │
│ │ │ ア あの事件の理解と市の指導体制について │
│ │ │ イ 精神的安定を図るための指導方法について │
│ │ │ (3) 小学校における外国語教育の推進について │
│ │ │ ア 現在までのＡＬＴの各学校への派遣状況について │
│ │ │ イ 配置校における活用の方法について │
│ │ │ ウ 配置校での子供の学習状況について │
│ │ │ (4) 学校支援ボランティア事業の推進について │
│ │ │ ア 全国サミットから交流集会に変更した理由について │
│ │ │ イ 本年度の交流集会の成果と課題について │
│ │ │ ウ 学校支援ボランティア事業の今後の推進について │
│ │ │３ 「地域福祉活動計画」の策定について │
│ │ │ (1) 「地域福祉活動計画」の策定作業の進捗状況について │
│ │ │ (2) 計画策定における市民の意見等の集約方法について │
│ │ │ (3) 県条例に示された「地域福祉フォーラム」の設立について │
│ │ │４ 犯罪防止の取り組みについて │
│ │ │ (1) 本年６月末までの本市における犯罪発生件数について │
│ │ │ (2) 本年度の犯罪発生の特徴について │
│ │ │ (3) 本市における防犯の取り組み状況について │
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│７ │２４番議員 │１ 教育をめぐる諸問題について │
│ │佐藤多美男 │ (1) 義務教育費国庫負担制度の改定 │
│ │ │ ア 市の見解 │
│ │ │ イ 市財政と教育事業への影響 │
│ │ │ (2) 中学校給食の拡大 │
│ │ │ ア 来年４月から未実施校は本市のみとなる。不名誉な状態をどう考│
│ │ │ えるか。 │
│ │ │ イ 「学校給食は教育の一環。しかし今すぐ実施する考えはない」と│
│ │ │ の教育長答弁だが、どのような条件がそろったら実施に踏み切るの│
│ │ │ か。 │
│ │ │ (3) 小学校給食の民間委託拡大問題 │
│ │ │ 調理業務の民間委託拡大にあたって直営と委託との経費比較で、│
│ │ │ 再検討するとのことであったはず。 │
│ │ │ ア いまさら、退職者不補充は行革の方針だからとの理由付けは納得│
│ │ │ いかない。 │
│ │ │ イ 調査検討委員会は一体なんだったのか。 │
│ │ │ ウ 職員とパートの組み合わせで、民間委託より経費がかからない結│
│ │ │ 果が出た以上、撤回すべきでないか。 │
│ │ │ エ 学校給食は教育の一環というのであれば、その観点から調理業務│
│ │ │ を見直すべきではないか。 │
│ │ │２ 無駄づかいの検証―第２弾 │
│ │ │ (1) 岩根地区土地区画整理事業計画の頓挫について │
│ │ │ ア 調査事業費の総額。 │
│ │ │ イ どのような効果があったのか。 │
│ │ │ ウ 将来、区画整理事業が立ち上がるのか。それとも永遠に中止か。│
│ │ │３ アカデミアパーク隣接地への残土埋め立て計画について │
│ │ │ (1) 計画の概要について │
│ │ │ (2) 住民の合意について │
│ │ │ (3) 県が調整中としているが、その内容はどのようなものか │
│ │ │ (4) 市としてどう対応するか。 │
│ │ │４ 交差点の右折信号の設置 │
│ │ │ (1) 矢那入口のセブン・イレブン交差点 │
│ │ │ (2) アピタ下の交差点 │
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│８ │６番議員 │１ 公職にあるものから受けた提言・要望等に対する扱いについて │
│ │飯田喜代子 │ (1) 不当要求行為等の対策、背景及び経緯とその内容 │
│ │ │ (2) 議員等公職にあるものから提言・要望等を受けた場合の対応 │
│ │ │ (3) 提言・要望等を庁内でどのように共有化しているか │
│ │ │２ 保健福祉政策について │
│ │ │ (1) 介護保険制度の見直しにむけて │
│ │ │ (2) プロジェクト・ブレーメンについて │
│ │ │ (3) 地域福祉計画の策定について │
│ │ │３ 就農希望者支援について │
│ │ │ (1) 高齢化・担い手不足などにより発生している遊休農地の状況 │
│ │ │ (2) コーディネーターの役割と支援の仕組みづくり │
│ │ │ (3) 担い手育成・後継者育成支援について │
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│９ │１番議員 │１ 子育て支援計画について │
│ │金井珠美 │ (1) 新々エンゼルプランについて │
│ │ │ (2) 木更津の支援計画の進捗状況 │
│ │ │ (3) 「つどいの広場」事業について │
│ │ │２ 環境政策について │
│ │ │ (1) アカデミアパーク隣接の処分場計画のその後について │
│ │ │ (2) 真里谷に計画中の残土処分場について │
│ │ │ (3) 環境教育について │
│ │ │３ 固定資産評価替えについて │
│ │ │ (1) 契約になるまでのプロセスと現状 │
│ │ │ (2) 不動産鑑定士の選任基準 │
│ │ │ (3) 今後のスケジュール、予算 │
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│１０ │１１番議員 │１ 「アクア木更津ビル」に木更津版「こどもの城」は可能か │
│ │荻野一男 │ (1) 空フロアに公設の「こどもの城」設置について │
│ │ │ (2) 国策である少子化対策の一助を担うと思うが │
│ │ │ (3) 本市の子育て支援施策の参考（ヒント）にしたらどうか │
│ │ │ (4) 是非とも関係者に現地視察を望むが │
│ │ │２ 田園風景に馴染まないタンクローリーと高圧ガスタンク │
│ │ │ (1) 消防法等に関わる安全性について │
│ │ │ (2) 近距離に学校がある子ども達の安全対策について │
│ │ │ (3) 美観、景観上の問題について │
│ │ │３ 最近の新聞等報道による教育問題に関する件 │
│ │ │ (1) 義務教育費の国庫負担金削減で危惧される問題点は │
│ │ │ (2) 公立小中高の「校内暴力」の増加について本市はどうか │
│ │ │ (3) 給食費の滞納が各地で増えている様だが本市の状況は │
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4 請 願 文 書 表
１ 件 名 都市計画道路中野畑沢線桜ヶ丘地区の整備に関する請願書
２ 受理番号 請願第４号 平成１６年８月３日受理
３ 請 願 者 木更津市桜井新町４丁目７番地２１
桜井町内会連合会会長 草 刈 一 之 外１団体
４ 要 旨
都市計画道路中野畑沢線は、木更津中心部と袖ヶ浦市・君津市とをつなぐ、延長12,730メー
トルの主要幹線道路として位置付けられている。
この早期整備によって、特に木更津駅西側の中心市街地の活性化に大いに貢献するとともに、
東京湾アクアラインによる対岸への利便性は一層増すことになる。
現在、小櫃川に架かる金木橋から中央三丁目の中片町児童公園までの区間約4.5キロメート
ルについては千葉県と木更津市で整備が進められており、平成１７年度末を目途に２車線暫定
供用開始を目指していると聞いている。このため、中心市街地から東京湾アクアラインまでの
整備については一応の見通しが立つことになったが、中心市街地を除き、君津市から都市計画
道路潮見木更津高等学校線までの区間においては、桜ヶ丘土地区画整理事業地内と国道16号か
ら都市計画道路潮見木更津高等学校線までの二区間について未整備となっており、主要幹線道
路である中野畑沢線としての役割や機能が果たされていない。
この二区間が整備されると畑沢地区等の住民も中心市街地への利便性が図られることから、
先ずは国道16号までにつながるよう桜ヶ丘地区（延長579メートル）の早期整備を強く望んで
いる。
桜ヶ丘地区は、桜ヶ丘土地区画整理事業によって中野畑沢線の整備を進めることとしていた
が、最近の社会経済情勢の変化や地価の下落等の要因により、去る３月２６日に桜ヶ丘土地区
画整理組合の解散認可がされた。
このため、当地区の中野畑沢線の整備について、平成１７年度からの第二次総合３ヶ年プラ
ンに位置付け、早期整備が図られるよう請願する。
５ 紹介議員 滝 口 敏 夫・平 井 秀 幸・西 勝 義・武 藤 義 彦
白 坂 英 義
６ 付託委員会 土木都市水道常任委員会
5 陳 情 文 書 表
１ 件 名 郵政事業の民営化反対に関する陳情書
２ 受理番号 陳情第５号 平成１６年８月２６日受理
３ 陳 情 者 木更津市中島４０２６番地４
木更津市連合区長会
会長 齊 藤 三 郎 外３団体
４ 要 旨
政府においては、経済財政諮問会議を中心に２００７年に郵政事業を民営化すべく各種検討
をされており、本年秋頃にも最終報告が出る旨報道されている。
この最終報告の中で、もし競争原理に基づいた民営化が実施されるような方向性がでるとす
れば、我が市のように広域に配置される郵便局が整理・統合されたり、全国均一のサービスの
確保が困難になるなど私たち交通弱者ならびに市民の生活に大きな影響を及ぼすことが深く懸
念される。
ついては、構造改革の名のもとに経済性のみを考慮した、地方の切り捨てとなるような民営
化に反対する意見書を国会及び関係大臣等に提出するよう陳情する。
５ 付託委員会 総務企画消防常任委員会
6 陳 情 文 書 表
１ 件 名 建築・開発指導の適正化に関する陳情書
２ 受理番号 陳情第６号 平成１６年８月２７日受理
３ 陳 情 者 木更津市高柳１４５６番地１
岩 崎 保
４ 要 旨
１．平成１６年１月２７日付け、宅地開発事業事前協議同意通知書木宅第１４号により、木更
津市長が同意した宅地開発事業、木更津市高柳１０３２－２の一部、１４５７－１の一部、
１４５８の一部は、市内の畳ケ池から高柳西山に至る南北約２ｋｍに及ぶ市道２３２４号線
に面し１ｋｍ余りにおいて、曲がりくねった道や生垣などが江戸時代の面影のまま残ってい
るなかで、当地区最大のアパート建設であり周辺の景観を乱している。
千葉県の都市計画課は、上記の宅地開発事業の施工面積が、約１０５０m2であり、かつ都
市計画法第４条第１２項に規定された区画形質の変更を伴う開発行為である以上、開発許可
申請をしなければならないはずであると言明している。上記の宅地開発事業が区画形質の変
更を伴う開発行為であると判断される理由は、木造平屋１戸建の貸家１３棟を廃し、３棟２
階建アパート２０戸を建設するに際して、約１０５０m2の宅地全面に渡って約５０ｃｍの土
盛りをすること。世帯数が大幅増加することに加えて、汲み取り式の便所から水洗トイレに
変更されるために、宅地から流出する生活排水の量と質が一変すること。敷地の多くをアス
ファルト舗装し、かつ大規模なアパート建設を行なうために、従来は宅地内に全て浸透して
いた雨水が、外部流出すると考えられること。上記宅地開発事業に対して、開発許可申請を
させることなく、なぜ同意通知書を発行したのか分らないが、市当局が都市計画法に基づく
開発行為の許認可の権限を付託されている以上、その判断基準を公にする必要があることか
ら市議会議長より市行政当局者に対して、上記の判断を下した根拠を文書回答してももらう
と伴に、かかる不明瞭な事務処理が再発せぬよう対策を講ずるよう陳情する。
また、上記の宅地開発事業は、開発事業者が近隣居住者に開発計画を全く説明しないまま
事業着手したが、木更津市宅地開発指導要綱の第６条第３項に反する由々しき事態であって、
このことを見過ごして前記の事前協議同意通知書を発行した市行政当局の責任も重大であ
る。今後、このような事態の再発を防止するためには、例えば茨木市開発指導要綱施行基準
のような規定を策定し、近隣居住者へ説明と覚書の締結など義務付ける必要がある。以上の
ことから、開発事業者が都市計画法に基づく開発許可申請をせず、かつ近隣居住者に開発計
画を全く説明せぬまま事業着手し、かかる事態を引き起こした行政当局の責任は重く、再発
防止のための規則の策定等、対策を講ずるよう陳情する。
２．上記の宅地開発事業の敷地は、三方が道路に囲まれている大規模アパート（２０戸）にも
拘わらず垣根等を設置せず、周辺の防犯状況を考慮した防犯対策が全くなされていないこと。
宅地を囲む三方の道路に対して、アパート入居者が車で自由に出入りできるように駐車場
（車２５台分）を配置しているが、宅地に面する道路や歩道を、車の日常的な切り替えし場
所と使用するなど、交通安全上の配慮が全くなされていないこと。５０cm程土盛りした敷
地の多くをアスファルト舗装し、かつ大規模なアパート建設を行なうために、従来は宅地内
に全て浸透していた雨水が外部流出すると考えられ、台風や大雨の際、災害を隣家にもたら
すと考えられることなど、上記同意書を発行した行政当局には、市民生活の安全を確保する
視点が欠落している。また、上記の宅地開発事業における駐車場の配置に関しては、次の問
題点を指摘することが出来る。敷地東側の県道に関して、そのガードレールを撤去して駐車
場入り口としているが、アパート入居者が県道及び歩道を利用して車の切り替えしを行なう
ことは明白であり、交通安全上きわめて危険である。敷地西側の市道２３２４号線に面する
駐車場配置に関しても、敷地全面に渡って駐車場（車９台分）を配しており、あたかも市道
が敷地の一部であるかの如きに、車の切り替えし場所としている。この道路は道幅も狭い上
に、村落の主たる道路であるので老若男女の歩行者や自転車が往来しており、人々の安全を
確保できないのみならず、往来の妨げになることは明白である。市道南側の市道２３２５号
線（かつての農道）に至っては、道幅が僅か３ｍ程しかないにも拘わらず駐車場の入り口を
配しているが、車の出し入れに無理が伴うので、道路を占拠しかねない。以上のことから、
「木更津市建築物における駐車施設の附帯等に関する条例」に加えて、駐車場の配置等に対
して何らかの基準を策定し、建築指導行政で交通安全の視点を取り入れた体制を作るよう陳
情する。また、南側市道２３２５号線（建築基準法第４２条第２項道路、道幅約３ｍ）は、
上記の宅地開発事業に伴って拡幅整備できる状況にも拘わらず、木更津市土木部は、セット
バック部分の整備や管理方法を何ら明示していない。他の自治体の行政当局者に比べて対応
が遅れていると言わざるを得ず、早急に条例等を策定するよう陳情する。
３．上記の事前協議同意通知書を発行するに際して、木更津市土木部は、上記宅地から流出す
る雨水を市道２３２４号線側溝に流し込むことを容認した。しかしながら、千葉県の道路管
理課は、上記宅地からの雨水を県道側溝（上記の市道側溝は、この県道側溝に近場で合流し
ている。）に流し込むことを拒絶しており、市当局の対応には多くの問題点がある。
市が県の意向を踏まえずに上記同意書を発行した背景は、事前協議そのものの在りかたに
も問題があると思われ、事前協議の方法を改善する必要がある。
よって木更津市宅地開発指導要綱に加えて、その判断基準を明確化するために、開発指導
要綱施行基準を策定するよう陳情する。
５ 付託委員会 土木都市水道常任委員会
7 陳 情 文 書 表
１ 件 名 市道整備に関する陳情書
２ 受理番号 陳情第７号 平成１６年８月２７日受理
３ 陳 情 者 木更津市高柳１４５６番地１
岩 崎 保
４ 要 旨
１．平成１６年１月２７日付け、宅地開発事業事前協議同意通知書木宅第１４号により、木更
津市長が同意した宅地開発事業、木更津市高柳１０３２－２の一部、１４５７－１の一部、
１４５８の一部に付随して、木更津市土木部は宅地が面する市道２３２５号線（建築基準法
第４２条第２項道路、道幅約３ｍ）は、改修を念頭において同意すべきであったと思われる。
この市道は大規模な宅地開発など想定せずに４０年ほど前に舗装されたものであり、木更津
市土木部は、この市道の高さ（交差する市道に対して、３０ｃｍ～４０ｃｍ程高い。）に合
わせて開発事業者が宅地を土盛りして雨水を排出した場合に、近隣住宅に災害をもたらすこ
とを洞察すべきであると思う。上記の宅地開発事業が着手される前は、雨水は全て敷地内で
処理（浸透）されており、不当に高い市道２３２５号線の高さに合わせて開発事業者が土盛
りをして、宅地内で発生した雨水を市道側溝（２４ｃｍ×２４ｃｍ）に流し込んだ場合、大
雨や台風の時に災害が発生することは明白である。木更津市宅地開発指導要綱第７条に基づ
いて、宅地開発事業者に災害発生防止に万全の措置を求める以上、市当局としても災害を防
止するための基盤整備は当然行うべきであって、高柳西山地区を東西に走る他の１本の道路
（市道１１１号線）に準じた整備を市道２３２５号線に対しても行うべきであると思う。特
に木更津市が新道の整備に数十億の費用を投入している現況のなかで、上記事前協議同意通
知書に係る市道であり、かつ補修が必要な部分は僅か５０ｍにも満たないと考えられるので、
早急に道路整備のための補正予算を計上するよう陳情する。
２．木更津市土木部は、上記の宅地開発事業に伴って市道２３２５号線を拡幅整備できる状況
にも拘わらず、市道路管理課は事業者にセットバック部分を整備させ、かつその管理まで事
業者に委ねざるを得ない旨の発言をしている。この発言は、木更津市では建築基準行政によ
って狭あい道路の既存復員からの後退（セットバック）を進めているにも拘わらず、道路整
備行政が連携プレイをせずに、旧態依然の道路行政を行っていることを示唆しており、極め
て無責任な発言であると言わざると得ない。桐生市などにおいては現在、狭あい道路のセッ
トバック部分に対して、建築主から事前協議によって「寄付を受けるか」、「無償使用承諾
書を受けるか」の処置をしている。その代償として行政側は、道路整備及び維持管理を行な
い、かつ固定資産税等を無税とする特典を与えている。また自治体によっては、セットバッ
ク部分や隅切り部分の土地を買い上げる制度を導入している。
木更津市市道認定及び廃止の基準に関する要綱の第５条で、市道に認定する道路は幅員が
４ｍ以上、交差部に隅切りがあることなどの基準を設けている以上、木更津市土木部は、上
記宅地開発事業のセットバック部分に関して市道２３２５号線として拡幅整備し、かつ管理
するのがあるべき姿のように思う。なお、木更津市道路管理課は、この市道の境界が確定し
ていないことを整備できない理由の一つに掲げているが、枝葉末節的な事柄で、条例等の策
定と管理体制の確立こそが重要な事柄のように思う。木更津警察署（８月１７日に担当の警
部補が本件陳情者に同行して、上記の問題点等を市役所担当者に指摘した。）は、現状のま
までは、セットバック部分の管理が不明瞭であるので、車が曲がりやすいようにまた見通し
が良くなるように「隅切り」を設置するよう指導したり、道路法第９５条第２項に基づく道
路標示等に関する協議を行うのが困難であるとしている。このことは、「市の道路整備行政
が怠慢であるので、セットバックによって拡幅された道路に対し木更津警察署は交通安全上
の危惧をいだくものの何もできない。」と言うことを意味しており、市民生活者にとっては
危険極まりないことである。
よって木更津市においても上述した桐生市建築行為等に係る道路後退用地整備市道要綱な
どを参考にして、狭あい道路の拡幅整備に関する条例を策定し、上記宅地開発事業に追随し
て、市道２３２号線を早急に整備管理するよう陳情する。
５ 付託委員会 土木都市水道常任委員会
8 陳 情 文 書 表
１ 件 名 雨水流出抑制に関する陳情書
２ 受理番号 陳情第８号 平成１６年８月２７日受理
３ 陳 情 者 木更津市高柳１４５６番地１
岩 崎 保
４ 要 旨
１．平成１６年１月２７日付け、宅地開発事業事前協議同意通知書木宅第１４号を発行するに
際して、木更津市土木部は、木更津市高柳１０３２－２の一部、１４５７－１の一部、１４
５８の一部の北西隅から雨水を市道２３２４号線側溝に流し込むことを容認した。しかしな
がら千葉県の道路管理課は、上記宅地からの雨水を東側県道側溝（上記宅地の市道側溝は、
この県道側溝に近場で合流している。）に流しこむことを次の理由により禁止している。雨
水は自分の土地で浸透させるというのが、基本原則である。県道側溝は宅地等からの雨水を
流すために設計されておらず、それを容認すれば大雨などの際に溢れ出て災害をもたらす可
能性があること。上記宅地付近の県道側溝は、もともとは小櫃堰の流れであって、数百メー
トル先で農業用水になること。などであり、市当局の対応には多くの問題点がある。
千葉県道路管理課は事前協議で、東側県道側溝（市道側溝は、この県道側溝に近場で合流
している。）に、上記宅地から生活排水及び雨水を放出することを禁止した。これに対し、
木更津市道路管理課は、県の意向を全く確かめぬままに、上記宅地から雨水を市道２３２４
号線側溝に流し込むことを容認した。木更津市道路管理課が、この地区に下水道設備を設け
ていないゆえに、生活排水を市道側溝に流すことに対して容認せざるを得ない立場にあるこ
とは理解できるものの生活排水と雨水は、別物である。と言う認識が欠けているように思う。
雨水が生活排水と大きく異なるのは、生活排水に比べ雨水は汚濁されておらず、自然の水
循環システム保全に不可欠であること。生活排水は日常的のものであり、その放出量が大よ
そ予測できるのに対して、雨水は大風や大雨の際に、予想もつかぬ規模で流出し、対策を講
じていない箇所に様々な災害をもたらすこと。
よって、市の行政が県の方針を逸脱せぬように、雨水と生活排水の流出基準を策定するよ
う陳情する。
２．上記の宅地開発事業が着手される前は、その宅地内で、雨水は全て処理（浸透）されてい
た。しかしながら、開発事業者が不当に高い市道２３２５号線（上記宅地の南側道路）の高
さに合わせて土盛りをして、宅地内で発生した雨水を市道２３２４号線の側溝（２４cm×２
４cm）に流し込んだ場合、その側溝の容量が少ないために、台風や大雨の時などに多量の水
が溢れ出して地盤の低い隣家を浸水させることは明白である。
よって、地盤面を上げる目的で行なう土盛りに対して、何らかの制限を加える定め、若し
くは、土盛りを許可する際に、隣接地の土地所有者からの同意書入手等を義務付ける定めを
策定するよう陳情する。
３．雨水の流出に対しては、多くの自治体が雨水の流出抑制による水害防止及び自然環境の保
全を図るために、雨水浸透施設の設置基準を策定している。例えば、三鷹市では市内全域に
渡って、三鷹市雨水浸透施設設置基準を、今から１０年前の平成６年から施行して、敷地全
体を対象に１時間当たり５０ｍｍの降雨量に対して浸透処理できる施設を設置するよう定
めている。また、長野市などにおいても、長野市建築物防災指導要綱に基づき、都市計画区
域（市全体の約４７％）において、長野市雨水浸透施設技術指針を平成１５年から施行して
いる。
木更津市においても、「木更津市環境保全条例」や「木更津市環境基本計画」を既に制定
しており、これを機会に、他の自治体の例を参考に、雨水浸透施設の設置基準等を策定する
よう陳情する。
５ 付託委員会 土木都市水道常任委員会
9 木議第５０６号
平成１６年９月２４日
木更津市議会議長 後 藤 秀 様
総務企画消防常任委員会
委員長 平 井 秀 幸
閉 会 中 の 継 続 審 査 申 出 書
本委員会に付託の陳情は、審査の結果、閉会中もなお継続審査を要するものと決定したので、
会議規則第１０３条の規定により申し出ます。
記
１ 審査年月日 平成１６年９月１０日
２ 審査結果
┌─────┬────────────────────────┬─────┬────┐
│陳情番号 │ 件 名 │審査結果 │備 考│
├─────┼────────────────────────┼─────┼────┤
│ │ │次期定例会
│ │
│第 ５ 号│郵政事業の民営化反対に関する陳情書 │ │全会一致│
│ │ │まで
│ │
└─────┴────────────────────────┴─────┴────┘
本陳情は、郵政事業の民営化が構造改革の名のもとに行われ、経済性のみを考慮し、地方の
切り捨てとなるようなことに、反対する意見書を国会及び関係大臣に提出することを求めるも
のであるが、引き続き調査研究を要することから、全会一致をもって、継続審査と決定した。
10 木議第５０７号
平成１６年９月２４日
木更津市議会議長 後 藤 秀 様
経済環境常任委員会
委員長 鈴 木 日出男
委 員 会 審 査 報 告 書
本委員会に付託の議案は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第１０２条の規定により報告します。
記
１ 審査年月日 平成１６年９月１０日
２ 審査結果
┌─────┬────────────────────────┬────┬────┐
│陳情番号 │ 件 名 │審査結果│備 考│
├─────┼────────────────────────┼────┼────┤
│ │木更津市墓地等の経営の許可等に関する条例の制定に│
│ │
│第 ６０
号│ │原案可決│全会一致│
│ │ついて │
│ │
└─────┴────────────────────────┴────┴────┘
本案は、墓地、埋葬等に関する法律第10条の経営の許可に係る事前手続き及び墓地、納骨堂
又は火葬場の基準その他の同法の施行に関し必要な事項を定める条例を制定しようとするもの
であり、全会一致をもって、原案を可と認めた。
11 木議第５０４号
平成１６年９月２４日
木更津市議会議長 後 藤 秀 様
土木都市水道常任委員会
委員長 住ノ江 雄 次
委 員 会 審 査 報 告 書
本委員会に付託の請願及び陳情は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第１３
５条第１項の規定により報告します。
記
１ 審査年月日 平成１６年９月１３日
２ 審査結果
┌─────┬────────────────────────┬────┬────┐
│陳情番号 │ 件 名 │審査結果│備 考│
├─────┼────────────────────────┼────┼────┤
│ │都市計画道路中野畑沢線桜ヶ丘地区の整備に関する請│
│ │
│第 ４
号│ │採 択│賛成多数│
│ │願書 │
│ │
└─────┴────────────────────────┴────┴────┘
本請願は、都市計画道路中野畑沢線桜ヶ丘地区を平成１７年度から始まる第２次総合３か年
プランに位置付けし早期整備を求めようとするものである。
都市計画道路中野畑沢線は、君津市から袖ヶ浦市を結ぶ全長１２，７３０ｍの主要幹線道路
であり広域幹線道路へのアクセス及び、通過交通の分散を図ることを基本方針に、昭和３８年
３月に都市計画決定された路線である。
桜ヶ丘地区（延長５７９ｍ）は、桜ヶ丘土地区画整理事業の中で道路整備が予定されており
ましたが、平成１６年３月に当該組合の解散認可がなされ、正式に事業中止が決定された。
しかしながら、畑沢地区から中心市街地を結ぶ道路、また南北を縦断する道路としても重要
路線であるが、道路整備に必要な文化財調査及び墓地移転等により相当な期間を要することも
予想される。また、事業立地促進条例が制定された経緯もあり、早急に市内の基盤整備が必要
であることから、本請願を妥当なものと認め、賛成者多数をもって採択すべきもの、市当局へ
送付すべきものと決定した。
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│陳情番号 │ 件 名 │審査結果│備 考│
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│第 ６ 号│建築・開発指導の適正化に関する陳情書 │不採択 │賛成少数│
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本陳情は、平成１６年１月２７日付けで、宅地開発事業事前協議同意通知書、木宅第１４号
に係る建築・開発指導の適正化について、市に対し基準等を策定するよう求めるものである。
本件は、開発区域が従前の敷地であり、造成工事は、周辺道路の高さにあわせる程度である
ことから都市計画法第２９条の開発行為に該当しないと判断した。しかしながら、本市の宅地
開発指導要綱第３条第４項の２０戸以上の建築に該当するため、同要綱第５条第１項で事前協
議し、第５条第２項で同意したものであり、近隣居住者に対する説明を指導していることから、
現要綱で対応できるものである。セットバック部分は、開発事業に合わせた開発区域に接する
道路整備を、市が実施するという道路整備計画は定めていないことから、条例等の策定は困難
である。また、駐車場の配置は、敷地の周辺道路状況等によって対応が異なり、一律の基準作
りは困難であることから、今後も、現状どおり関係機関と協議する。宅地から流出する雨水は、
開発指導要綱の整備基準に則り流下能力の確認を行っているので、現行で支障がないと考える
ことなどから、本陳情は、妥当性を欠くものと認め、賛成者少数をもって不採択とすべきもの
と決定した。
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│陳情番号 │ 件 名 │審査結果│備 考│
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│第 ７ 号│市道整備に関する陳情書 │不採択 │賛成少数│
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本陳情は、平成１６年１月２７日付けで、宅地開発事業事前協議同意通知書、木宅第１４号
に係る市道整備について、市に対し基準等を策定するよう求めるものである。
本件のセットバック部分の用地は、宅地開発事業者に対し、道路として整備するよう指導し
ている。また、市道２３２５号線の拡幅整備は、開発事業が実施されるからといって、開発事
業に合わせて開発区域に接する道路整備を市が実施するという道路整備計画は定めていない。
排水計画は、市道２３２５号線側に流出させない計画となっており、市道２３２５号線の整
備は不要であることなどから、条例等の策定は困難であり、本陳情は、妥当性を欠くものと認
め、賛成者少数をもって不採択とすべきものと決定した。
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│陳情番号 │ 件 名 │審査結果│備 考│
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│第 ８ 号│雨水流出抑制に関する陳情書 │不採択 │賛成少数│
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本陳情は、平成１６年１月２７日付け、宅地開発事業事前同意通知書、木宅第１４号に係る
雨水流出抑制について、市に対し基準等を策定するよう求めるものである。
本件の宅地からの雨水は、市の開発指導要綱の整備基準に排水施設等の計算式が明示され、
流下能力の確認を行っているので、新たに流出基準を策定する必要がない。土盛りの許可は、
開発行為に該当しないことから、隣接地に同意は求めていないが、近隣居住者に説明を指導し
ていることから同意書を義務付けるまでの基準は必要ないと考える。
雨水浸透設置基準は、県の開発許可制度の事務指針により、排水流末の敷地内処理は排水施
設に隣接することが困難な場合であり、原則認めていないことや、県の雨水排水貯留浸透計画
の手引きを準用できることから、市として新たな雨水浸透施設の設置基準は必要ないものと考
えることなどから、本陳情は、妥当性を欠くものと認め、賛成者少数をもって不採択とすべき
ものと決定した。
12 木議第５０９号
平成１６年９月２４日
木更津市議会議長 後 藤 秀 様
決算審査特別委員会
委員長 平 井 秀 幸
委 員 会 審 査 報 告 書
本委員会に付託の議案は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第１０２条の規
定により報告します。
記
１ 審査年月日 平成１６年９月１４日 ～ １６日
２ 審査結果
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│議案番号 │ 件 名 │審査結果│備 考│
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│第 ５９号│平成１５年度木更津市歳入歳出決算の認定について
│原案認定│賛成少数│
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│第 ６５号│平成１５年度木更津市水道事業決算の認定について
│原案認定│賛成少数│
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議案第５９号については、長引く景気の低迷を受けて、歳入の根幹をなす市税収入が前年度
対比４．２％の減という依然として厳しい財政運営を余儀なくされている。
このような財政状況の中、土地開発公社経営健全化計画の推進とともに、木更津駅周辺の活
性化として西口再開発ビルの取得、アクアライン経由の高速バス木更津・東京線乗り入れのた
めの駅前広場改良工事、たちより館金のすず新築事業及び学校教育施設整備基金の積立の開始
等、収支バランスに配慮しながら重点的に配分された予算が概ね計画どおり、効率的・効果的
に執行されたものと認められた。
議案第６５号については、給水収益が前年度を大幅に下回ったことにより営業収益が減少し
たが、検針業務及び開閉栓業務委託の見直しや企業債の借り換え、人件費の削減及び諸経費の
節減により経費の削減が図られていると認められた。
なお、前年度に引き続き欠損金が生じていることから、更なる経営努力及び財源確保を求め
るところである。
以上の２議案を採決した結果、２議案とも賛成者多数をもって認定とした。
13 発議案第８号
地方分権推進のための「国庫補助負担金改革案」の実現を求める意見書について
上記議案を別紙のとおり木更津市議会会議規則第１４条の規定により提出します。
平成１６年９月２７日
提出者 木更津市議会議員 平 井 秀 幸
賛成者 同 白 坂 英 義
賛成者 同 高 橋 浩
賛成者 同 荒 生 直 美
賛成者 同 平 野 秀 樹
賛成者 同 西 勝 義
賛成者 同 貫 一 義
賛成者 同 三 上 和 俊
木更津市議会議長 後 藤 秀 様
地方分権推進のための「国庫補助負担金改革案」の実現を求める意見書
平成１６年度における国の予算編成は、「三位一体の改革」の名の下に、本来あ
るべき国・地方を通ずる構造改革とは異なり、国の財政健全化方策に特化されたも
のと受け取らざるを得ず、著しく地方の信頼関係を損ねる結果となった。
こうした中、政府においては、去る６月４日に「経済財政運営と構造改革に関す
る基本方針２００４」が閣議決定され、「三位一体の改革」に関連して、概ね３兆
円規模の税源移譲を前提として、地方公共団体からの具体的な国庫補助負担金改革
を取りまとめることが要請されたところである。
地方六団体は、この要請に対し、去る８月２４日に、国と地方公共団体の信頼関
係を確保するための一定条件を下に、地方分権の理念に基づく行財政改革を進める
ため、税源移譲や地方交付税のあり方、国による関与・規制の見直しに関する具体
例を含む「国庫補助負担金等に関する改革案」を政府に提出したところである。
よって、国においては、三位一体の改革の全体像を早期に明示するとともに、地
方六団体が取りまとめた今回の改革案と我々地方公共団体の思いを真摯に受止め
られ、以下の前提条件を十分踏まえ、その早期実現を強く求めるものである。
記
(1) 国と地方の協議機関の設置
地方の意見が確実に反映することを担保とするため、国と地方六団体との協議
機関を設置することをこの改革の前提条件とする。
(2) 税源移譲との一体的実施
今回の国庫補助負担金改革のみを優先させることなく、これに伴う税源移譲、
地方交付税措置を一体的、同時に実施すること。
(3) 確実な税源移譲
今回の国庫補助負担金改革は、確実に税源移譲が担保される改革とすること。
(4) 地方交付税による確実な財政措置
税源移譲額が国庫補助負担金廃止に伴い財源措置すべき額に満たない地方公
共団体については、地方交付税により確実な財源措置を行うこと。
また、地方交付税の財源調整、財源保障の両機能を強化するとともに、地方財
政全体及び個々の地方公共団体に係る地方交付税の所要額を必ず確保すること。
(5) 施設整備事業に対する財政措置
廃棄物処理施設、社会福祉施設等は、臨時的かつ巨額の財政負担となる事業で
あることから、各地方公共団体の財政規模も考慮しつつ、地方債と地方交付税措
置の組合せにより万全の財政措置を講じること。
(6) 負担転嫁の排除
税源移譲を伴わない国庫補助負担金の廃止、生活保護費負担金等の補助負担率
の切下げ、単なる地方交付税の削減等、地方への一方的な負担転嫁は絶対に認め
られないこと。
(7) 新たな類似補助金の創設禁止
国庫補助負担金改革の意義を損ねる類似の目的・内容を有する新たな国庫補助
負担金等の創設は認められないものであること。
(8) 地方財政計画作成に当たっての地方公共団体の意見の反映
地方財政対策、地方財政計画の作成に当たっては、的確かつ迅速に必要な情報
提供を行うとともに、地方公共団体の意見を反映させる場を設けること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成１６年９月２７日
千葉県木更津市議会
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
内閣官房長官
金融大臣
経済財政・郵政民営化大臣
総務大臣 あて
財務大臣
経済産業大臣
文部科学大臣
厚生労働大臣
農林水産大臣
国土交通大臣
14 発議案第９号
地球温暖化防止のための森林吸収源対策の確実な推進を求める意見書について
上記議案を別紙のとおり木更津市議会会議規則第１４条の規定により提出します。
平成１６年９月２７日
提出者 木更津市議会議員 鈴 木 日出男
賛成者 同 大 村 富 良
賛成者 同 金 井 珠 美
賛成者 同 近 藤 富 男
賛成者 同 滝 口 敏 夫
賛成者 同 前 田 清 治
賛成者 同 竹 内 和 雄
木更津市議会議長 後 藤 秀 様
地球温暖化防止のための森林吸収源対策の確実な推進を求める意見書
森林は、木材の生産、災害の防止、良質な水の安定的な供給など、多面的な機能
を有し、私たちが生活していくことのできる環境を守る上で、重要な役割を果たし
ている。
特に、近年、地球的規模で叫ばれている温暖化問題を解決する上で、その主要な
原因である二酸化炭素の吸収源としての役割が期待されている。
京都議定書では、我が国の温室効果ガス削減目標６％のうち、３.９％を森林によ
る吸収量で確保することとしていることから、削減約束の達成には適切な森林整備
が不可欠なものとなっている。
しかしながら、我が国の森林整備を担う林業は、国産材需要の減少を要因とする
木材価格の低迷等により採算性が大幅に悪化している。この結果、我が国の森林は、
間伐などの必要な手入れや伐採跡地での植林が行われず、このままでは吸収量が確
保できなくなるばかりか、森林のもつ多面的機能が大幅に減退する恐れがある。
このため、森林整備に必要な財源を確保し、併せて国産材の利用を推進すること
などの森林吸収源対策を着実に進めていくことが極めて重要で、これは、林業の活
性化を通じて、山村地域の振興にもつながるものである。
よって、国においては、森林整備の諸対策を一層充実させ、森林のもつ多面的機
能を高めることとあわせ、温暖化対策税の創設など、森林整備を推進するための必
要な財源を確保し、地球温暖化防止のための森林吸収源対策の確実な推進を図られ
るよう強く要望する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成１６年９月２７日
千葉県木更津市議会
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣 あて
財務大臣
農林水産大臣
環境大臣
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